医学連は、COVID-19の影響で、全国の学生がアルバイトができない、家庭の収入が減るなど、経済的側面により学生生活が脅かされている現状を深く憂慮しています。
医学連は、現在、学費が値上がりを続けており、学生の学ぶ機会保障・学生生活の負担となっているという認識のもと、高い学費は値下げに向かうべき、学生への支援は国が責任をもって行うべきという立場に立ちます。この立場から、これまでも「高等教育無償化プロジェクトFREE」などの活動に協力し、学生の経済的実態について明らかにするとともに、各界に対してその改善を要請してきました。
COVID-19の被害の中では、学生が学費の負担に追い詰められている実態が明らかとなり（FREE調査）、全国の学生から、支援を訴える声が上がりました。4月24日には、様々な立場の学生が集まり、「一律学費半額を求めるアクション」として、学生への一律の支援を国に求めるという全国署名が立ち上がりました！
医学連は、将来的な学費負担軽減を求める立場から、今困窮している学生を早急に支援していく必要があるという一致点のもと、この全国署名に賛同の意思を示します。 署名へのご協力よろしくお願いします！
↓署名ページ↓
＃学生に予算を ＃大学にも予算を ＃COVID19学費問題
（以下、署名の説明）
国による一律学費半額と、大学などへの予算措置を求めます
新型コロナウイルスの感染が広がる中で、多くの大学や専門学校で立ち入りが制限され、授業がオンラインで実施されることになるなど、学生の生活に大きな影響が出ています。
そして、学生のアルバイト、親の収入、学生ローンなどの抱き合わせでなんとか大学や専門学校に通わざるを得ないのは、そもそもの学費が高いからです。いま、アルバイトがなくなり、親の収入も減って家計が急変しています。このままでは進学や在学が危ぶまれ、世代ごと未来を奪われて社会に大きな傷跡が残ります。特に、いま最前線で新型コロナウイルス感染症の治療にあたっている医療従事者は、毎年医学生・看護学生などが学校を卒業するからこそ存在しているのです。
１３人に１人が退学を検討中との調査もあり、学費を負担する親世代にとっても子どもの未来が決まる瀬戸際です。高等教育はお金が払える人だけのものではなく、日本社会の共有の財産であり本来は権利です。学びを諦める人をなくすため、以下の２点を速やかに実現するよう国に求めます。
１、国の予算で一律の学費半額化を求めます
経済的影響が長期化することで、学業を続けることが難しい学生が大量に出てくる恐れがあります。対象が狭く審査に時間をとる現行の制度ではなく、国公私立の違いや、課程や学年の違い、国籍の違いを問わない学費半額への一律減額を求めます。
２．大学などへの予算措置を求めます
国は、新型コロナへの対応で増えた大学などの費用を補填してください。大学ではオンライン授業の設備投資や教職員の残業代など、予期せぬ負担が出ています。例えば、図書館休館に伴って書籍を貸し出すシステムを各大学が整備する際、国がこの費用を補償してください。
「一律学費半額を求めるアクション」 代表 山岸鞠香
