2019年11月27日(水)、全日本医学生自治会連合中央執行委員会は、新修学支援制度と学費値上げによる学生の負担増に対して是正を求める緊急声明を発表しました。
以下より、ご一読ください。
緊急声明 ～新修学支援制度と学費値上げによる学生の負担増に対して是正を求めます～（PDF形式）
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緊急声明
～新修学支援制度と学費値上げによる学生の負担増に対して是正を求めます～
2019年11月27日
全日本医学生自治会連合 第36期中央執行委員会
今年、全日本医学生自治会連合（以下、医学連）は“高等教育無償化プロジェクトFREE”の行うアンケート調査に協力し、学費・奨学金に関して医学生の意見・要求を集めることができました。アンケートの中では、次のような声が寄せられました。
「学費によって好きな勉強を一部諦めているし、なにより精神的に余裕がなくて不安感に襲われてしまう。」（医学部2年、世帯年収1000万円以上）
「現在日本学生支援機構から奨学金を借りており、返済しなければならないため、大学院進学、妊娠・出産をあきらめつつある。」（医学部4年、世帯収入270万円未満）
こうした状況は、大学での費用の負担が、低所得層に限らず学生やその家族の経済状況に大きな負担となっていることを示しています。
国は、今年5月10日、大学修学支援法を成立させ、来年度より施行されることになりました。この制度により、一定の低所得世帯（世帯年収380万円以下）や、いままで授業料減免(家庭収入が一定以下の学生に、授業料の減額、免除を与えるもの)が著しく不十分だった私立大学・専門学校に通う学生への支援がおこなわれる予定で、一定評価できるものです。しかし、この修学支援法の対象は限られており、不十分な部分があります。
さらに、この修学支援は消費税の10％への増税を財源としており、逆進性の指摘されている消費税の負担が増えることで、支援を受けるべき所得の低い家庭や学生の生活に重い負担を強いるのではないかという矛盾が懸念されます。また、一部に支援が広がる半面、その代償かのように、国公立大学で現行の授業料減免を受けている学生のうち2.4万人(在校生1.9万人、新入生0.5万人)が、支援額が減らされたり支援の対象外となり、中所得世帯への支援が削減される見込みです。
【国立大生１．９万人負担増 低所得世帯向け新支援 授業料最大数十万円(東京新聞 2019年9月20日 夕刊）】
特に、医学部では高校卒業後の浪人を長期間経たり、他の大学を卒業してから医学部を目指す人も多く、新制度でそうした学生が削減の対象となっていることは、医学生の利益を大きく損なうものです。
加えて、東工大、東京藝術大、千葉大、一橋大、東京医科歯科大、と、国立大学では学費値上げの動きが進んでいます。授業料減免の縮減と学費値上げが重なれば、さらに多くの学生に多大な影響を与えることとなります。私立大学医学部では、国公立大学と比べて異常に高い学費にさらに多くの学生が苦しんでおり、そうした学生への支援は欠かせない状況となっています。
学費「無償化」を謳った改革は、まったくの看板倒れとなっています。負担軽減を求める多くの学生の期待に応えるものとなっていません。
私たち医学連は、これまでも学生の経済的状況を改善することは大学生活を送るうえでの重要な条件だと捉え、学費の値下げや支援拡充を求めてきました。
このような学生の負担をさらに上げていく政策は、医学生はもちろん、支援を求める多くの大学生の願いに逆行するものであり、医学連としても到底容認できません。
以上の点を踏まえ、私たちは、授業料減免の縮小と学費値上げという、学生の実態を反映しない流れに反対の意思を示し、教育の機会均等の保障及び学生が安心して修学できる条件を実現するという点で一致する諸団体と協働して改善を求めていきます。
大学入試に英語の民間試験を導入しようという動きに対しても、不安が広がっています。文科省は、11月1日に2021年の入試での導入を延期しました。しかし、そもそも英語の民間試験を行うことは、入試の公平性の観点からも、受験生の経済負担からも、問題が山積しています。こうした問題によって大学進学を断たれる高校生がいる可能性があることは見過ごすことができないものです。
大学は、学生が自由に学ぶことを保障する場です。国や関係諸機関、大学側は、学生や大学を目指す高校生の立場に立って、真に学生を支援できる政策を進めていくよう、強く求めます。
私たち医学連は、以下の7つの点について、要請していくことを表明します。
要請項目
１、新修学支援法による授業料減免制度の後退に強く反対し、学生が現行と同じ規模の支援が受けられるような措置を講じること。
２、多浪の学生、再受験などの高校卒後3年以上たって入学する学生への支援を削減させないこと。
３、国公私立すべての大学で、これ以上学費の値上げをせず、学費値下げに向かうようにすること。
４、医学部生の高額な教科書代金負担やCBT・OSCEなどの受験料の軽減すること。
５、以上の課題を解決していくために十分な予算措置をとること。
６、大学運営費交付金や研究費の減額など、学問の発展を妨げる政策をとらないこと。
７、文科省で導入を検討している大学入試への英語民間試験について、導入を撤回すること。
